司法書士とは登記の専門家である。もう少し詳しく言うと登記又は供託に関する手続きについて代理する、と法律で定められている職業である。司法書士の中心業務である登記とは、不動産や会社の状況を明確にした国による台帳(のようなもの、登記簿と呼ぶ)に登録、変更、削除等を行う行為である。例えば、不動産であればAという人がBという会社から土地を買ったとすると、登記簿上の所有者をBからAに変更する必要がある。登記をすることによって「この土地はAの所有である」ということを証明することができる訳だ。司法書士は、この登記の手続きを代理することができる。一般に登記手続きは複雑で厳格なものなので、専門家として司法書士の職業が生まれた。土地建物の取引は景気により波があるが、将来にわたっても需要がある分野である。次に会社の登記とは、商業登記、法人登記等である。会社の事業内容、資本金、取締役などが登記事項となり、登記簿謄本を見ることによりその会社の概要を把握することができる。株式会社の場合は2年に一度取締の登記が義務付けられていて、小規模の企業では登記自体の知識に乏しいケースが多いので、司法書士にとっては規模の異なる顧客を確保していると継続的な仕事を得ることができる。新興企業の設立など商業登記は増加する傾向にある。次に供託の手続きであるが、これは財産を供託所に預けることによって支払いを行ったのと同じ効果となる制度だ。支払先が不明な場合などに有効な手続きだ。

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司法書士の仕事内容は上記のように登記と供託の業務が中心だが、裁判における法律業務も行うことがある。訴状、答弁書等裁判所に提出する書類、告訴状等検察庁に提出する書類の作成を行うほか、簡易裁判所における訴訟代理人となること、弁護士を立てない訴訟(本人訴訟)において相談、助言を行ったりすることもある。アメリカやヨーロッパには司法書士に相当する職業は無く、司法書士が行う業務は弁護士が担当している。実務的には弁護士に近い業務を行っており、事務弁護士という呼び方が現実には即しているという見方もある。 司法書士の資格試験は国家試験であるが、受験資格に制限は無く、年齢、学歴、実務経験などは必要としない。筆記試験は毎年7月前半の日曜日に、口述試験は10月の中頃の日曜日に実施される。筆記試験の合格者のみが口述試験に進むことができる。問題形式は択一式と記述式で、午前中2時間が憲法、民法、商法、刑法の択一式、午後が不動産登記法、商業登記及び供託に関する法令、民事訴訟法、民事執行および民事保全に関する法令の択一式と記述式となっている。口述試験は人間性や司法書士としての適性を見るもので、ほとんどの人は合格する。合格基準は合格点、合格者率を一定にする方式ではなく、得点上位600人程度を合格者数とする珍しい方式となっているようだ。ここ数年は受験者が2万人程度となり、合格率は3パーセント未満と他の資格試験(公認会計士、行政書士等)と比較しても超難関資格である。

司法書士の開業

また、試験に合格する以外にも司法書士になる道はあるが、一般的ではない。具体的には、裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検事事務官として10年以上の実務経験年数がある場合に資格を得ることができるとされている。 試験に合格した場合、日本司法書士会連合会に登録を行うと独立開業することができる。しかし、現実的には実務経験や人脈がないと開業は難しいため、司法書士事務所や法律系事務所、企業の法務部門などで勤務司法書士として数年間実務を経験した後に独立するケースが多い。司法書士事務所で働きながら資格取得を目指すこともできるが、試験勉強の時間を確保することが難しくなるため合格率は下がる。少なくとも2,3年は受験勉強に専念できる環境が望ましく、勉強期間と実務経験を積む期間は別個に考えたほうが良いだろう。日本司法書士会連合会では研修制度を設けていて、実務経験のない合格者を対象として実務を学ぶ研修を実施している。独立開業する場合も、司法書士は税理士行政書士公認会計士土地家屋調査士等とも連携して仕事を行う関係上、それらの資格を取得したり、あるいは共同経営者として事務所を設立するケースも多い。自宅で開業することもできるが、法務局との距離や上記の資格者との連携などを考慮する必要もある。また従来のような事務代行だけではなく顧客の立場にたったコンサルティング的な役割も求められている職業でもある。

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