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 宅地建物取引主任者資格試験は国家資格試験だが、年齢や学歴、実務経験などの受験するための資格や制限は一切無いのが特徴だ。宅地建物取引業者は事務所ごとに宅建業に従事する従業員等の5人に1人の割合で専任の宅地建物取引主任者を従事させなければならない、また、重要事項の説明、重要事項説明書への記名・押印、契約書への記名押印といった業務は宅地建物取引主任者でなければできない、と法律に定められているので、資格取得が就職につながったり、就職先で資格手当てが支給されることもあり、受験者数が約20万人に迫る国家資格としては最大規模の資格試験となっている。試験は年に一回、10月の第3日曜日に実施される。試験の形式はマークシート方式で50門全てが四択で、試験時間は120分である(1問あたり2分半以下の割合)。受験資格が無いこともあって資格試験の中では人気資格となっている。合格率は毎年ほぼ15%前後となっているが、これは合格ラインを合格者が受験者の15%程度になるように設定している為であるとみられている。従って、法改正などで問題の難易度が上がると合格点は低くなる傾向がある。目処としては全体の7割、35点以上正解して入ればほぼ合格できるようだ(36点が合格点だった年もあるが)。論述問題や面接が無いので「合格しやすい」というイメージを持ちやすいが、難易度としては意外に難関で、専門学校の講座を受講したり模擬試験を受けたりして試験に臨む者も多い。一方で、会計士や司法書士などの国家資格と比べれば難易度は低いので、それらの資格を取得する前に腕試し的に受験する者もいるようだ。

宅地建物取引主任者試験の詳細

 宅地建物取引主任者資格で判りにくいのが、試験の合格と資格の取得の関係だ。「宅地建物取引主任者」として専任の主任者となる為には試験に合格しただけでは不充分だ。費用と手続きが必要なので、損をしない為にも受験前にチェックしておきたい。試験に合格した時点では単なる「合格者」である。宅地建物取引主任者となる為には、2年間の実務経験を経た後、都道府県知事の資格登録を受けてから、主任者証の交付を受ける必要がある。注意が必要なのは、この実務経験とは宅地建物取引業者で「宅建業に従事する者の名簿」に記載されて2年間経過する必要があるということだ。名簿は都道府県知事に提出される公的な書類だ。なお、実際に宅建業に2年間従事するだけでは経験とみなされない。逆に言うと、宅建業で2年間事務員として働いていただけでも、名簿に名前が2年間載っていれば「実務経験有り」ということになる。受験を考えるならば早めに名簿に載せてもらうと良い。但し、この2年間の実務経験は宅建講習を受講することで替えることができる。実務講習は以前は「財団法人不動産流通近代化センター」が行っていたが、現在は複数の民間講習機関が実施していて、費用が40,000円になった(以前は45,000円)。こちらも、勤務先によっては「業務に必要な資格」として費用を負担することがあるので、事前に調べておきたい。講習は二日間に渡って缶詰状態で行われ、終了日の最後に簡単なテストがある。テストは規定の点数を取得しないと実務経験が認められない。講習を眠らずに聞いておけば難なく全問正解できるレベルなので万が一にも不正解に成らないようにすべきだ。

宅建試験の合格率を10%アップする

宅地建物取引主任者試験は前述したように決して難易度が低い資格試験ではない。独学でも過去問を繰り返し解くことによって合格することは不可能ではないが、一発合格を目指すのなれば計画的な勉強が必要だ。最近では宅地建物取引業に従事する者向けの専門学校の夜間講座などもあり、直前の模擬試験などとあわせて活用することが重要だ。ユニークなところでは「超ごくらくパソコン宅建塾」という学習用のCDソフトが販売されている。簡単なアニメーションと講義スタイルの音声を組み合わせてあるパソコン用アプリケーションであるが、一時停止や繰り返し再生もできるので、自分のペースで学習ができるのが利点だ。過去問題も収録されいて、ある程度採点結果を記録してくれて、繰り返し学習ができるのも効果的な機能だ。一日一単位ずつ学習すれば、模擬講座を受講しているような感覚で学習ができる。時間に余裕がない場合の選択肢としては悪くない。宅建業で実務経験がある場合、合格の可能性を大きく上げることができる制度がある。これは登録を受けた教育機関が実施する登録講習を受講し修了試験に合格することで、5問の免除(正解とみなされる)を受けることができる。登録講習の内容は3ヶ月間の通信教育と2日間のスクーリングと修了試験だ。修了試験に合格すると以降3年間の宅地建物取引主任者本試験において免除が有効になる。受講料は23,000円とやや高額だが、問題の10パーセントが正解扱いになる上に、通信講座自体も受験勉強としては有効なので、可能であれば是非とも利用したい制度だ。
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